7751 キヤノンへの投資の見直し
買い付け単価3202で200株 現在価格2928.5 －54700円の評価損。購入時の利回りは4.99/年
減配無し、人口減少が進む日本国内での売り上げよりも海外での販売比率が高く、市場のリーディングカンパニーであることから投資を決定するも2Qの決算内容がひどかったことから再度銘柄分析を行う。
直近の業績予想はこれ。
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | １株配 | 発表日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| △1995年12月期～2014年12月期を表示 | |||||||
| U 2015.12 | 3,800,271 | 355,210 | 347,438 | 220,209 | 201.7 | 150 | 16/01/27 |
| U 2016.12 | 3,401,487 | 228,866 | 244,651 | 150,650 | 137.9 | 150 | 17/01/31 |
| U 2017.12 | 4,080,015 | 321,605 | 353,884 | 241,923 | 222.9 | 160 | 18/01/30 |
| U 2018.12 | 3,951,937 | 342,952 | 362,892 | 252,755 | 234.1 | 160 | 19/01/30 |
| U 予 2019.12 | 3,745,000 | 215,000 | 240,000 | 160,000 | 150.4 | － | 19/07/24 |
| 前期比 | -5.2 | -37.3 | -33.9 | -36.7 | -35.8 | (%) | |
| ▽1995年12月期～2014年12月期を表示 | |||||||
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。※表は株探より
見ての通り営業利益の落ち込みがひどい。
要因は各事業部の不振。
キヤノンが決算資料にて発表している各事業は大きく下記の4つ。
・オフィス 47.2(-7.5)
・イメージングシステム22.5(-18.5)
・メディカルシステム11.6(11)
・産業機器その他21.2(-14.4)
各事業部の売り上げ構成比は上記の通り、（は昨対比）(2019年度2Q実績)
この事業に関しては前年ショートしているものの市場が縮小しているわけではないので現状維持～微減で保てるものと推測する。
問題はイメージングシステム。これはお家芸のカメラ事業部。一眼レフやミラーレス、インクジェットプリンターがこれに当たる。とくにカメラの落ち込みはひどい。
事業部としてもそうだがカメラも2Q比で前年-24.9。またスマホの高性能化によって市場の縮小が続いている。なのでこの落とし幅を他の事業部でカバーできるかどうかが肝。
キヤノンとしては売り上げ減少に歯止めをかけるべく事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり2016年から5か年計画で「グローバル優良企業グループphaseV」に取り組んでいる。今年で4年目。そのうちの取り組みとして4つの新規事業に取り組んでいる。
・商業印刷
・ネットワークカメラ
・メディカル
・産業機器
産業機器以外は市場は拡大傾向にあるが現状イメージングシステムの落ち込みをカバーできるほどの売り上げ拡大にはつながっていない。
上記のことから今後も飛躍的な業績の拡大は難しいが現水準は維持できるものと推測する。ただ新規事業の満足のいく拡大にはあと数年はかかると思われる。
配当に関して、キヤノンは88年以降30年来減配がなく2016年度の売り上げ不振の際も配当はしっかりと出しており今回も減配の恐れはないと思われる。
ちなみに2016年度の配当性向は108.77今年度の修正見通しに対しての配当性向は106.38と2016年度ほどの厳しさは無いので。
2015年度～の配当性向は概ね70～75%程度とかつかつの状態ではないので現状の業績を維持できれば減配する可能性もないと推測できる。
配当の減配リスクはなく株価の下落による「1時的」な評価損に耐えられるかどうか。株価は一定のレンジの間で上下しているのでいずれ買い付け単価に戻るだろうし配当目当てで購入した銘柄なので当面はホールドでOK。
市場リサーチで非常に魅力的な銘柄がでてきた場合には100株手放す。
